拡大図
『敦賀港絵図』(1932年)敦賀市立博物館提供

[1]西へ行こうか 東へ行こうか
  港敦賀は 東洋の波止場
  名残り惜しめば テープもぬれて
  明日は異国の 星の下
[5]誰と乗りましょ 国際列車
  遠い波路を はるばる着いて
  青い眸の あこがれ乗せて
  花の東京へ 一走り
『大敦賀行進曲』 作詞高橋掬太郎 作曲古関祐而 歌伊藤久男(昭和11年)(2)~(4)省略
明治の敦賀港
江戸時代から明治初期、海運業は和船が中心であった。近代化を進める明治政府は海運業の近代化を急がせた。西洋形帆船や小型汽船を導入した海運会社が設立された。国策のもと、多くの日本海の北前船主は所有する船舶を大型化していった。福井県も例外でなく、有力な北前船主であった南条郡河野村(現南越前町河野)の右近権左衛門家もその一つであった。
  海運業近代化の始まり  

明治初期大型和船(イメージ)
敦賀汽船会社
木の芽峠を境とする福井県の嶺北・嶺南、その間の流通が従来に増して重要視され、明治8年、海運では敦賀・三国間を航路とする敦賀汽船会社が設立された。敦賀では大和田荘兵衛らによる設立であった。東京より購入した汽船敦賀丸をもって、7月より三国・敦賀間の営業を開始した。それは県内の航路にかぎり損失が出れば、県が補償するという、半官半民であった。
北海道定期航路
明治9年三菱汽船会社が北海道定期航路に就き、明治16年以降本格化した。敦賀港においては、荷物取扱方は打宅弁次郎、室五郎右衛門、大和田荘兵衛、那須吉兵衛などであった。明治17年の鉄道開設によって、この航路は若狭の小浜、山陰の境にも延長し、敦賀は物資を汽車に積み替えるための日本海側一大集積地となった。

合いの子船
帆船と汽船の利点を併せ持つ
敦賀市立博物館蔵
初期海運
明治17年北陸線(柳ヶ瀬線)の敦賀・長浜間の鉄道開通、明治21年敦賀街道(現国道8号)が開通した。江戸中期西回り海運によって敦賀港の不振が続いたが、ここに来て、これらの交通革命は敦賀港に活況をもたらした。次いで対岸貿易の拠点港として有望視された。また、敦賀及び県の対岸貿易への開港要望が盛んになった。
開 港 
「東洋の波止場」への道 欧亜連絡国際線
  北陸線の福井県嶺北、石川県への伸長は中継地としての敦賀に大きな打撃を与えた。福井や石川などから敦賀港に回漕されていた諸物資が汽車運送となったのである。また、明治32年、北陸線が富山まで開通すると新潟以北の物資も富山の伏木港から積み込まれた。人や物資が敦賀を素通りするものが多くなり、貨物運送業、倉庫業や旅館業、小売業に至って衰退するものが出てきた。この打撃からの活路として、敦賀港を国際港として発展させることだった。
 
 
日露戦争の勝利で大陸の権益を得た日本は大陸への定期航路(敦賀~ウラジオストック)の拡充、やがて明治45年東京~敦賀~ウラジオストック~ペテルブルグ大陸縦断連絡列車ラインが確立した日本で初めてのボートトレインであった。敦賀の町は国際色を豊かになり、熊谷ホテルなど和洋折衷のホテルが建ち、ロシア語の看板を掲げる店も多くなった。
 

欧亜国際連絡列車時刻表

ウラジオストク渡航パスポポート
敦賀市立博物館提供
萬閣象 下村房次郎
明治19年(1986)有力商人32名が1,100円の資金を提供して建設、迎賓館兼会議所として使われた。木造瓦葺き二階建て75坪5合。明治20年連合町村役場の公営となる。明治41年(1908)隣接して貴賓館が新築され、翌年大正天皇(当時皇太子)が行啓された。以後、皇族方の来敦には、宿泊所、休憩所として使われた。現在地には市民文化センターが建設されている。
敦賀市立博物館提供
和歌山県生まれ。実業家。明治13年(1880)和歌山日々新聞主幹となる。明治19(1886)逓信省通信局に任じらる。明治26年(1893)逓信省退官後、全国の鉄道と日本沿岸港湾の視察・調査を志す。明治34年(1901)に日露直接貿易の必要性を唱え、露国公使と日露貿易に関する覚書を交わしロシアに赴いた。日本海航運の拡大など交通通信事業の発展と日露貿易の振興に務めた
敦賀文化センター隣蓬莱公園内
現在の風景
明治40年ごろの敦賀港敦賀市提供   
対岸貿易の進展(明治末~大正)
  明治38年(1095)、日露戦争後の講和条約によって、ロシアは遼東半島と南満州鉄道を放棄し、翌39年開通したシベリア鉄道を開放し、ウラジオストク港を「東亜の門戸」として日露貿易の回復に注力した。よって、敦賀は大陸経営の拠点港として繁栄していった。   
敦賀港の第一期修築工事 第1種重要港湾に指定
敦賀港が開港場の指定をうけて以来、地元では港湾改修の要望が高まっていた。明治41年の帝国議会で敦賀港の修築が議決され、総工費80万円、42年度から四か年継続の国営事業として、同年7月に着工された。大正2年(1913)3月には工事の大半が完成したが、 引き続いて埋立護岸および浚渫などの追加工事が行われ、翌年3月には全工事が完了し、金ヶ崎岸壁が整備された。内務省『敦賀港改良工事誌』より
第一期修築工事計画図(金ヶ崎岸壁)  
明治40年(1907)には、敦賀・ウラジオストク(ロシア)間に日本海命令航路が開設され、横浜・神戸・関門(下関・門司)とともに国費経営の第一種重要港湾に指定される。敦賀は日露戦争後の大陸経営やウラジオストク、シベリア鉄道との連絡をも視野に入った国際貿易港としてきたされた。他方、ロシアもウラジオストク港を「東亜への門戸」として対日貿易の回復に注力していた。
 敦賀港税関桟橋と鳳山丸(大阪商船)
市立敦賀博物館提供
  第一次世界大戦とウラジオ景気   

貿易品目
対朝鮮貿易

敦賀市史通史編(下)より
明治末期から大正2年にかけて日露戦争後の国内不景気、ウラジオストク港の有税化によって、敦賀の商況も低迷していた。しかし、大正3年第一次世界大戦が起きると、軍需景気が起こり、敦賀港も不況からの脱出機会を得た。(左図)ちなみに、大正5年1外国貿易額は新潟港213万円、伏木港24万円を圧している。ウラジオ景気は大戦の軍需品の需要であるが、輸出品の変化が見られる。明治末期の野菜・果物から繊維、真鍮製品に変化している。日本資本主義の進展が読取れる。
第一次世界大戦
毒ガスマスクを着けた兵士


朝鮮牛の輸入
『ふるさと敦賀の回顧』より敦賀市提供


縄間の旧獣類検疫所
(平成18年現在)
対露貿易
社会主義革命と朝鮮貿易
第一次世界大戦後ロシアで大正6年3月(1917)社会主義革命が起こり、ソヴィエト連邦が成立。翌年、日本はシベリア出兵。シベリア出兵の輸送基地となった。敦賀港は数万の兵士を輸送し続け、一時は凖軍港的色彩を帯びていた。日ソ両国の対立の深まり、ソ連政情不安定、大正9年の世界恐慌によって対ソ貿易は一気に停滞した。しかし、朝鮮北部への直通航路、日本海横断航路が開始されると、対岸貿易の相手国は急速に朝鮮国への比重が多くなった。とりわけ、大和田荘七による「朝鮮牛」の輸入が行われた。

大正3年ごろの敦賀港
敦賀市立博物館提供
金 融
  明治23年公布の銀行条例によって国立銀行から普通銀行設立が認められると、敦賀では大和田荘七が資金10万円で大和田銀行を創立した。大和田荘七による実質的な個人経営であった。第二五国立銀行は「ちょんまげ銀行」と揶揄され、高利・短期であったのに対して、大和田銀行は「でっち銀行」と言われ、低利で業績を伸ばしていった。この大和田銀行の伸長に対して、大和田荘七の金融独占を恐れた国立銀行の取引先たちは新しい銀行の設立を望んだ。敦賀銀行である。  
大和田銀行 敦賀銀行

旧大和田銀行(現在 市立博物館}
現在、国指定文化財(重要文化財)
大和田荘七の個人経営とは言え、大和田銀行は荷為替手数料・貸付金の金利を大阪並みに低くし、業務の近代化を進め顧客を獲得していった。また、日清戦争後の日本は急速に工業化を発展させ、情報通信網も整備され、金融の需要は拡大していった。それは金融界飛躍のきっかけとなった。大和田銀行もその趨勢に乗った。
敦賀銀行
蓬莱町(三井銀行跡)
敦賀市立博物館提供

設立時役員
頭取     山本伝兵衛
専務取締役 喜多村兼吉・
取締役    山下五右衛門

主な株主 
山下五右衛門・久保正太郎高橋仁兵衛・大和田壮太郎・喜多村兼吉・西岡治左衛門・他

  営業状況   
地元事業家 大和田荘七
自業歴
明治33年「敦賀外国貿易協会」「敦賀貿易汽 船会社」を設立し、敦賀・牛荘(中国遼寧省)間の航路を開設して大豆・豆粕の直輸入を始める。
明治38年、北海道留萌で炭坑経営を開始
大和田銀行、朝鮮京釜(けいふ)鉄道の上位株主となる。
大正6年(1917)敦賀港拡張を陳情するなど、運動を始める。8年10月には日露協会の後藤新平らを顧問に、大和田を敦賀支部長にする「福井県対岸実業協会」を設立
大正14年(1925)敦賀町会議員改選は、大和田荘七への個人攻撃や排斥運動も連動する激しい選挙戦となる。反大和田派が主流を占める憲政会系が勝利
大和田荘七いっさいの公職から引退

 大和田荘七氏像
「ふるさと敦賀の回想」より敦賀市提供
敦賀旭町(現相生町)の薬種商「山本九郎左衛門」の次男として、安政4年(1857)2月11日生まれる。。かねて、彼の才能を見込んでいた北前船主初代大和田荘七が、明治11年(1878)大和田家の養子にする。1887年(明治20年)30歳のときに、二代目「大和田荘七」を襲名。明治25年大和田銀行を設立。本格的な事業拡大を行っていく。戦前敦賀港の発展に甚大な貢献をはたした。昭和22年(1947)1月30日大分県別府市にて永眠、享年90歳。.

大和田荘七
 敦賀への社会還元
明治24年(1891)1月に小学校委員に就任、初等教育振興に尽くす
町立敦賀商業学校の商議員としては「ロシア語」教育の導入を提唱
幼児教育の重要性にも着目し、大正5年(1916)2月早翠幼稚園の設立に必要な敷地と建設資金を提供
鉄筋コンクリート3階建ての近代的庁舎を新築(前市役所庁舎〉し、致賀町へ寄贈
敦賀連隊、旅団司令部、縄間の獣類検疫所などの設置にあたり、所有地を無償で提供
冶安・防災の強化を支援、災書の備えて発生精米工場を建設
第二期敦賀港修築工事
  第一次世界大戦および戦後の対岸貿易の増加によって、敦賀港はその狭小と施設の貧弱さを露呈することになった。敦賀商業会議所会頭大和田荘七は、いち早く大正6年(1917)から寺内内閣に敦賀港拡張を陳情するなどの運動を始めた。対岸貿易の拠点である敦賀港の整備は、大陸(植民地)進出政策にとって必要であった。敦賀港を7000トン級の船舶が係留できるような港に改修するため、総工費350万円、5か年継続とした事業計画を立てた。県が大正14、15両年度に工費110万円を一時立て替える、地元負担金50万円を県(実質は敦賀町)が拠出することで着手されることとなった。しかし、修築計画案について、大和田荘七が支持する政友会案と反大和田の町民の憲政会案が対立した。  
大和田案(政友会) 反大和田案(憲政会) 
 大和田は、政友会内閣が採用した当初の修築計画を支持し、現在の港が狭隘ならば将来常宮湾に大敦賀港を築けば解決できると、第一期工事運動以来の持論を主張した   大正14年(1925)前年の防波堤完成による潮流の変化によって「うねり」が発生した。また、内港水面積も狭小で入港船舶から苦情が出ていた。これらのことから、町当局は早急に主務省へ港の改良を請願すべきだという意見が出され、修築計画の見直しが進められた。
地元拠出金問題
敦賀町は財源捻出に10万円の起債を承認するのが限度で、残額40万円については、大和田荘七に支援を求めた。大和田はこれを受けて、次の案を県に提案した。敦賀に倉庫会社(敦賀築港倉庫株式会社)を創設し、
この会社から40万円を敦賀町へ寄付。福井県は修築工事完成時に内務省から不用埋立地4000坪の無償払下げを受け、この土地を寄付金40万円の代償として倉庫会社に譲渡するというものだった。白男川譲介知事は大和田氏に確約した。しかし、 一富豪が組織する営利会社(敦賀港湾倉庫株式会社)に築港埋立地を提供すると云うことは、後日に弊害を胎するもので、何故街は町営としないのか。築港を挙げて県に移管したとして、何故県営で埋立地を利用しないのか。一富豪が公の築港を左右し私する事は断じて許すことはできない。このようにして公益を守る立場から、市埋立地の私有地化、政党の利益誘導政策に対して批判が年とともに高まっていった。
選挙戦と結果
5月1日、反大和田派が主流を占める憲政会系は、17人(定員30人)が当選し大躍進をとげ、当初案を支持する政友会系は大きく後退した。大和田は同年9月1日に敦賀商業会議所会頭を、翌日には福井県対岸実業協会敦賀支部長を辞任し、一切の公職を辞した。15年2月、県対岸実業協会支部は評議員会を開き「笙ノ川ノ敦賀港抱擁ニ関スル建議」を可決、町会も「笙ノ川河口港包容ニ関スル請願」および「港内『ウネリ』防止ニ関スル請願」を議決し、県と内務省へ陳情した。政府は工事変更の妥当性を認め、港内水面積10万坪を14万坪に拡張するなど、基本的な工事の計画を変更し、工期もさらに一か年延長された。
  港湾修築と笙の川治水工事  
  取り替え工事図

「笙の川ノ敦賀港抱擁二関スル建議」いは、港湾修築して港内水面積の拡大するととと、笙の川の治水問題を内包していた。笙の川は(旧笙の川)は木の芽川と合流して、市街地を北上して敦賀湾達するが、常に氾濫して家屋浸水、港湾への土砂堆積が深刻な問題だった。港内の浚渫など回漕業者寄付に頼っていた。大正15年、12月県議会において、工事が議決され、川幅を上322間(58m)、下流42m(84m)の新しい笙の川を造成することであった。
工事完了まで
隣接する松原村は土地買い付け価格などで難色をしめしたため、土地買収は進ままなかった。その後、昭和4年3月末に土地買収問題が解決すると、工事は順調に進み、同年、笙の川に通水した。ここに至って、敦賀町民は水害から開放され、港湾内の土砂流出も飛躍的に減少した。
 
  敦賀町議会 
『敦賀市議会史』(3巻)
 
戦時体制
  昭和4年(1929)世界恐慌が起こった。時を同じくして日本も大不況に見舞われる。1932年8月にはイギリス連邦のブロック政策(イギリス連邦経済会議によるオタワ協定)は高関税政策であった。インド・イギリスブロックから事実上締め出された。日本は満州や台湾などアジアの旧植民地(円ブロック)が貿易の対象となり、「満州は日本の生命線である」と、日本は大陸進出へとより進んでいくことになる。軍部の発言力は強まり、満州事変を引き起こして政府の不拡大方針を無視し、さらに五・一五事件で政党政治の幕引きをし、ワシントン海軍軍縮条約、ロンドン海軍軍縮条約の破棄、二・二六事件、日独伊防共協定の締結、そして日中戦争、第二次世界大戦に突入していく。戦災と復興  

軍事教練風景
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昭和12年頃の敦賀
敦賀市提供 

第3期敦賀湾修築計画中止

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