敦賀の人びとのあいだには、「こんな小さな港町だから、やられぬだろう」「やられるにしても、北陸地方には金沢や高岡や福井がある。そのつぎだろう」というような気持ちがあった。
昭和20年7月12日
 朝から絹糸のような雨が絶え間なくしとしとと降っていた。西北西の風が時折吹いていた。(中略)午後9時19分、福井県警戒警報が発令されたが、いつも敵機は若狭湾または敦賀湾に機雷を投下して、いずれかに去っていくのが常であった。当日もまた「また来たか」といった気持で市民は警備についた。やがて子供や老人が床についてまもない11時12分ごろ、東郷村方面に異様な音響が起こるとともに、パッと明るくなった
。「敦賀市史通史編(下)」より
戦時体制と敦賀
  昭和12年(1937)、敦賀は市制誕生の祝賀に喜んでいた。しかし7月7日、盧溝橋事件をきっかけとして日本と中国の戦争が全面化し、戦時体制の泥沼への道を日本は歩みだした。しかし、皮肉にも敦賀港には満州、朝鮮を含む日満経済ブロックの拠点港として、また、満州開拓民100万戸入植計画の実地によって「対満貿易激増時代」が到来した。また、日米開戦後は商船の徴用、満州から大豆などの戦力資源の輸入が増大した。また、戦局の悪化とともに植民地であった朝鮮との貿易が増大していった。戦争末期には商港敦賀港も軍需港となり、軍の統制下におかれた。これら敦賀港の状況が日本海側で米軍空爆の最初の標的となった。敦賀は被災都市のなかで最小の都市だった。  
昭和12年頃の敦賀 軍事基地化 対朝鮮・満州貿易激増
昭和12年ごろ、敦賀市はもちろん港を中心として市街地は形成されていた。しかし、、憲兵隊の設置(現鉄輪町)ソ連領事館の移転など、戦時体制の色を濃くしていった。 太平洋側の空襲によって、京阪神の軍の兵站部基地が多く敦賀に移された。(下表)また、敦賀港では本土決戦のために対岸の満州より関東軍の武器弾薬・戦車・兵員が大量に輸送され、港は軍用船があふれていた。 昭和12年の盧溝橋事件後、日満経済ブロック化、、満州開拓民百万戸入植計画と相まって日満貿易激増時代に入った。太平洋戦争末期には本土決戦のため関東軍の敦賀港移動が行われた。
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昭和12年頃の敦賀市街地
敦賀市提供

19連隊金山兵舎


19連隊正門
  対満州・朝鮮貿易推移表
戦時下点描

防空訓練風景

敦賀憲兵分隊(現 白銀町)

出征兵士
戦争とくらし
日中戦争から無謀な太平洋戦争へと日本国は戦時体制を強くしていくなか、国家は国民精神総動員運動を強いていく。すべてが戦争のためとなり物資・精神両面でくらしはひっ迫していった。大政翼賛会発足にいたって国家機能は破綻していった。国家ぐるみの「狂気」のなか、幼いこころの叫びがあった。  
  国家総動員法  
 奢侈品等製造販売制限法 戦時下の統制経済  徴用・勤労奉仕 
戦争遂行のために食糧をはじめあらゆる物資が欠乏していった。価格統制、配給制が行われたが、欠乏の一途をたどった。
昭和13年 国家総動員法公布
▽金属製品制限→
代用品へ
▽民需向け綿製品供給禁止
昭和14年 ▽物価を固定→ヤミ経済へ
▽白米禁止令→
代用食へ
昭和15年 ▽「ぜいたくは敵だ」
昭和16年 ▽生活必需物資統制令
▽物資統制令→切
符制による配給一般化
▽金属回収令→
家庭から金属献納
昭和17年 ▽「欲しがりません勝つまでは」
昭和20年 敗戦・国民生活破綻
代用食  米の配給制が始まり、その配給 量も減り、大豆・メリケン粉・野草を代用食とした。
雑炊  くず米や玄米・野草・海産物であるが、次第に内容物は少なくなっていった。
金属  金属製品は制限され火鉢やはさみ、フォークなど130品目以上が製造禁止となり、代用品として陶器や木製のものが出回った。 
従来任意に存在した勤労奉仕隊を義務付ける、学校・職場ごとに、14歳以上40歳未満の男子と25歳未満の独身女性を対象にした。軍需工場、鉱山、農家などに無償労働に動員された。
  戦時刑事特別法
昭和17年、戦時刑事特別法が成立すると、戦時下における犯罪に対して厳罰主義が強くなった。左記の諸統制違反にも厳しく、、生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。また、裁判においても被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。釈放後も「非国民」呼ばわりされ、陰鬱で狂気じみた社会風潮となっていった。
空 襲

焼失家屋の人口  19,000人

罹災死亡者リスト

1944年6月、サイパン島陥落後、アメリカ軍はB29爆撃機をもって日本の諸都市を空爆した。産業破壊、戦意喪失を狙った戦略的空爆である。先ず東京をはじめ太平洋側の主要都市を空爆し、海上輸送阻止を狙って機雷投下を行った。そして、日本海側で最初の空襲は敦賀であった。米軍の空爆は的確に行われた。港・臨海地域・中心区を焼き尽くし、東洋紡・敦賀駅も被災した。
焼失家屋 4119戸(70%)

焼失・残存建物リスト

B29空襲経路

『敦賀市史(下)』より

焼夷弾
市立博物館展示

戦災直後の市街地(川東・川中地区)

被災地域
『敦賀市史(下)』より

市立博物館展示
 

天満宮付近 

東洋紡
市立博物館「戦後71年」企画展より 
戦災直後の福井新聞記事  
復 興
  昭和20年7月12日、米軍戦略爆撃機B29の焼夷弾によって敦賀市街地は灰塵に帰した。その後の艦載機による機銃掃射などを経て、8月15日終戦を迎えた。町の復興は連合軍占領下、官民一体となって進められた。
 
 瓦礫撤去 市街地都市計画  バラック・市営住宅建設 
復興の端緒は瓦礫・鉄屑・焼杭などの撤去・清掃であった。一段落したのは終戦翌年21年5月だった。総面積47,430坪、集積された鉄屑400トンと推定された。
復興における最大の事業は市街地の都市計画であった。昭和21年9月「特別都市計画法」が公布され、被災都市の敦賀もその対象となった。旧来の道路から新しい区画整理が行われた。これによって、戦後敦賀は大きなインフラ資産を有することになった。 被災地域の家屋焼失者にとって、住居の手当てが直近の課題だった。焼け残った資材による仮住居(バラック)から市営住宅の建設が急がれた。

直後の大和田銀行(現敦賀市立博物館)

『敦賀市戦災復興史』より作成 

焼け残った材料で作られたバラック
敦賀市提供『ふるさと敦賀の回想』より

市営住宅(昭和24年)間取り
『敦賀市戦災復興史』より作成

昭和22年曙町市営住宅
後方は新築された北小学校・気比神宮
敦賀湾掃海
米軍にとって、日本海側で朝鮮半島、満州国への航路で結ばれた敦賀港の機雷による」封鎖は戦略的に不可欠であった。戦後、機雷撤去による掃海、不発弾処理が急がれたが、船舶の損傷、不発弾爆発による事故が散見された。

『敦賀市戦災復興史』より作成
戦後の変化
明治、殖産興業・富国強兵の旗印のもと敦賀港は大陸と太平洋側を結ぶ拠点港として、また水運が世界を結ぶ時代、繁栄していった。昭和初期jから日本の軍国主義は大陸へ誤った進出を加速させた。太平洋戦争末期、敦賀港は軍港化し、焼夷弾の洗礼を受けた。被災都市の中で最小であった。戦災によって資産、市民の多くを失った。この多大な犠牲から、特別都市計画法によって新しい街づくりが始まった。
市勢の変化 学 制  地方自治の自主性  国家神道の一掃
敦賀港を核にした市勢は戦災後大きく変化した。復興は川中地区とりわけ北津内(現本町)地域が先行し、人口・商業が移動した。川東地区は停滞した。気比神宮を中心とした本町・神楽の中心地区が形成された。その後の戦後高度経済成長とともに、核家族化が進み、市勢が変化していく端緒となった。 新学制によって小・中・高6・3・3制となり、小学校は北・南・西・松原、中学校は気比・松陵、敦賀中学そして敦賀商業・高等女学校が合併して敦賀高校となった。学制の改革と共に民主化教育が推進された。  昭和21年新憲法発布、22年地方自治法が公布され、首長は選挙民の直接選挙によって選ばれることになった。戦争遂行のため、議会が首長を選び、内務省もしくは上位の首長が解職できた中央統制から、地方自治の自主性が高められた。  神道は「神社は宗教にあらず」といって実質的に国教化され(国家神道)、神社への崇敬を臣民の義務とし,それは天皇の神格化、軍国主義の支柱となり、不幸な戦争への道に国民を強いた。新憲法下では信教の自由、政経分離が進められた。明治4年太政官布告による神社規則による社格が廃止され、気比神宮も官幣大社と称されるようになった。

北津内(現 本町通り)

敦賀商業学校

市役所

気比神宮
敦賀市の戦前と戦後の 地域構造の変貌について
敦賀出身 故大道安次郎博士著 
太平洋戦争・農村の民主化
  昭和恐慌下、農業生産を米中心から多角化し、副業を進める。醤油を各自で作るなど現金支出を抑えることを奨励された。また、産業組合(信用組合)強化が図られた。産業組合は信用・販売・購買・利用の四種兼営が望まれた。しかし、事業内容は、昭和12年ごろまでは貯金と貸付のバランスがとれていたが、昭和16年には貯金が貸付を大きく引き離し貯金を上位機関に預金し、戦費調達のため国債として使われた。そして終戦、戦後GHQによって農村の民主化が断行されていった。
  農村の民主化(農地改革)  

農地被買収者国庫債券 
悲惨な終戦を迎え、農村は疲弊の極に達していた。肥料、農機具の不足、労働力不足、それらに増して、外地からの引揚者、等々、稲作は壊滅的な状況で昭和10年前後の70%未満に落ち込み、深刻な食料危機に陥った。他方、GHQは都市における財閥解体とともに農村の民主化、すなわち農地改革を 強行した。しかし、農地改革は政治的には成功したかに見えた政策であったが、大規模経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は機械の稼働能率が低く、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。また都市化優先政策と食管制度温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。  
農創設特別措置法案他 小作地の解放見込み   地主の抵抗 結果
二年間で不在地主の全貸付地と在地地主の全国平均の保有限度1ヘクタールを超過する貸付地を強制買収し、自作農創設を対象とする。また、小作料を水田25%、畑15%を最高小作料とする。  200万ヘクタールと見込まれ、昭和21年12月26日の農地調整法と自作農創設特別措置法の改正により牧野の解放、現在の事実に基づいて買収する遡及買収が追加され、農地改革はより徹底したものとなった。 抵抗形態としては、小作貸付地の脱法的取り上げ、法的根拠を持たない陳情、法的根拠を持つ異議申立、訴願、訴訟などがあった。敦賀においては地主勢力が強くなく、農地委員会は耕作者(小作人)の立場にたった運営が行われた。  農地改革による買収、売渡によって小作地は大きく変化した。(表148~150)その結果、地主的土地所有は解体され、戦後の農業発展の主体となる自作農が広範に出現し、耕作権も強化された。また、昭和23年には、戦時下の農業会にかわって敦賀市農業協同組合が設立された。土地改良主体も耕作者となったことで、生産者に有利になった。
戦後高度成長と集落
市街地の拡大   集落の高齢化と衰退
昭和30年代、戦後高度成長による全国的な都市化は敦賀でも例外ではなかった。大企業の新工場(東洋紡、呉羽紡の各ナイロン工場、永大産業)増設 と核家族化はスプロール現象を起こし、特に市の南西部の宅地化が進んだ。それは、農地保護への計画もなく進んだスプロール現象は、農地の衰微を意味した。表182参照 スプロール現象は敦賀においては粟野地域の人口増に比して、市内旧市街、東西両浦、市の南部(疋田)などは人口減少 となっている。その内実は超高齢化であり、取りも直さず農地の荒廃、里山の放置となり、集落性の希薄化となっている。
旧市街地(商店街)の空洞化   専業農家の減少
スプロール現象は人口のドーナツ化現象でもあり、旧市街地の人口減少、加えて高齢化でもある。また、近世からの名残でもある縦長の地形と棟つづきの住宅(町屋造り)が多く、現代生活に合わないことも空洞化の一因でもある。商店街も産業構造の変化とともに寂れていった。
市街化の推移
農地の減少、少子化によって専業農業経営が困難になり、現金収入のために、兼業農家がほとんどになった。このことは核家族化とともに、近世から結(ゆい)という集落内における相互協同関係も少なくなり、集落そのものの連帯意識も希薄になっていった。

シャッターが散見する旧商店街

斜めに成ったままの扁額
古写真は『古写真が語る敦賀』敦賀市立博物館刊より
参考資料『敦賀市参考資料 『敦賀市史』・『福井県史』・その他
統計資料 『敦賀市史』より転載戦災復興史』敦賀市刊

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