敦賀の人びとのあいだには、「こんな小さな港町だから、やられぬだろう」「やられるにしても、北陸地方には金沢や高岡や福井がある。そのつぎだろう」というような気持ちがあった。
昭和20年7月12日
 朝から絹糸のような雨が絶え間なくしとしとと降っていた。西北西の風が時折吹いていた。(中略)午後9時19分、福井県警戒警報が発令されたが、いつも敵機は若狭湾または敦賀湾に機雷を投下して、いずれかに去っていくのが常であった。当日もまた「また来たか」といった気持で市民は警備についた。やがて子供や老人が床についてまもない11時12分ごろ、東郷村方面に異様な音響が起こるとともに、パッと明るくなった
。「敦賀市史通史編(下)」より
軍事基地化
  昭和12年(1937)、敦賀は市制誕生の祝賀に喜んでいた。しかし7月7日、盧溝橋事件をきっかけとして日本と中国の戦争が全面化し、戦時体制の泥沼への道を日本は歩みだした。。日米開戦後は商船の徴用、満州から大豆などの戦力資源の輸入が増大した。しかし戦争末期には商港敦賀港も軍需港となり、町には太平洋側の軍施設が引っ越しして来て軍の統制下におかれた。これら敦賀の状況が日本海側で米軍空爆の最初の標的となった。  
 米軍にとって、日本海側で朝鮮半島、満州国への航路で結ばれた敦賀港の機雷による」封鎖は戦略的に不可欠であった。戦後、機雷撤去による掃海、不発弾処理が急がれたが、船舶の損傷、不発弾爆発による事故が散見された。   太平洋戦争末期、空襲を受けた太平洋側の軍組織の多くが敦賀の町に移動し、学校や他の公共施設に移管した。(左図)

『敦賀市戦災復興史』より作成

博 航空通信隊 (南国民学校)

博 暁部隊 (西国民学校)
戦争とくらし
日中戦争から無謀な太平洋戦争へと日本国は戦時体制を強くしていくなか、国家は国民精神総動員運動を強いていく。すべてが戦争のためとなり物資・精神両面でくらしはひっ迫していった。大政翼賛会発足にいたって国家機能は破綻していった。国家ぐるみの「狂気」のなか、幼いこころの叫びがあった。  
  国家総動員法  
 奢侈品等製造販売制限法 戦時下の統制経済  徴用・勤労奉仕 
戦争遂行のために食糧をはじめあらゆる物資が欠乏していった。価格統制、配給制が行われたが、欠乏の一途をたどった。
昭和13年 国家総動員法公布
▽金属製品制限→
代用品へ
▽民需向け綿製品供給禁止
昭和14年 ▽物価を固定→ヤミ経済へ
▽白米禁止令→
代用食へ
昭和15年 ▽「ぜいたくは敵だ」
昭和16年 ▽生活必需物資統制令
▽物資統制令→切
符制による配給一般化
▽金属回収令→
家庭から金属献納
昭和17年 ▽「欲しがりません勝つまでは」
昭和20年 敗戦・国民生活破綻
代用食  米の配給制が始まり、その配給 量も減り、大豆・メリケン粉・野草を代用食とした。
雑炊  くず米や玄米・野草・海産物であるが、次第に内容物は少なくなっていった。
金属  金属製品は制限され火鉢やはさみ、フォークなど130品目以上が製造禁止となり、代用品として陶器や木製のものが出回った。 
従来任意に存在した勤労奉仕隊を義務付ける、学校・職場ごとに、14歳以上40歳未満の男子と25歳未満の独身女性を対象にした。軍需工場、鉱山、農家などに無償労働に動員された。
  戦時刑事特別法
昭和17年、戦時刑事特別法が成立すると、戦時下における犯罪に対して厳罰主義が強くなった。左記の諸統制違反にも厳しく、、生活必需品に対する買占め・売り惜しみなどに対する罪などを定めた。また、裁判においても被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することを意図しており、人権侵害や冤罪発生などの危険性の高い法律であった。釈放後も「非国民」呼ばわりされ、陰鬱で狂気じみた社会風潮となっていった。
空 襲

焼失家屋の人口  19,000人

罹災死亡者リスト

1944年6月、サイパン島陥落後、アメリカ軍はB29爆撃機をもって日本の諸都市を空爆した。産業破壊、戦意喪失を狙った戦略的空爆である。先ず東京をはじめ太平洋側の主要都市を空爆し、海上輸送阻止を狙って機雷投下を行った。そして、日本海側で最初の空襲は敦賀であった。(昭和20年7月12日)米軍の空爆は的確に行われた。港・臨海地域・中心区を焼き尽くし、第二次(7月30日)ではの艦載機P47によって東洋紡・敦賀駅および港停泊中の艦船を爆撃した。
焼失家屋 4119戸(70%)

焼失・残存建物リスト

B29空襲経路

『敦賀市史(下)』より

焼夷弾
市立博物館展示

博戦災直後の市街地(川東・川中地区)

被災地域
『敦賀市史(下)』より

市立博物館展示
 

博 天満宮付近 

博 東洋紡

市 焼け跡の防空壕上で遊ぶ少年たち

市 気比神宮焼け残った本殿 

市 焼夷弾が命中してそのまま育った立木

市 福井県で占領政策を指揮した
ハイランド中佐

戦災直後の福井新聞記事

復 興
  昭和20年7月12日、米軍戦略爆撃機B29の焼夷弾によって敦賀市街地は灰塵に帰した。その後の艦載機による機銃掃射などを経て、8月15日終戦を迎えた。町の復興は連合国軍占領下、官民一体となって進められた。
 
 崩壊しなかった主な建物 市街地都市計画  バラック・市営住宅建設 
米軍の空襲はほとんど焼夷弾であったためレンガ・コンクリート造りの建物の多くは崩壊を免れた。しかし、戦後、旧大和田銀行。赤レンガ倉庫以外多くは取り壊された。
復興における最大の事業は市街地の都市計画であった。昭和21年9月「特別都市計画法」が公布され、被災都市の敦賀もその対象となった。旧来の道路から新しい区画整理が行われた。これによって、戦後敦賀は大きなインフラ資産を有することになった。 被災地域の家屋焼失者にとって、住居の手当てが直近の課題だった。焼け残った資材による仮住居(バラック)から市営住宅の建設が急がれた。

博 大和田銀行(現敦賀市立博物館)

博 旧市役所(現文化センター)

赤レンガ倉庫

博 税 関
昭和41年取り壊された。


市 元ソ連領事館昭和18年本町2移転
戦後商工会議所

『敦賀市戦災復興史』より作成 

復興の鍬入れ式(田保敦賀市長)
市

市焼け残った材料で作られたバラック


市

市営住宅(昭和24年)間取り
『敦賀市戦災復興史』より作成

市 昭和22年曙町市営住宅
後方は新築された北小学校・気比神宮
戦後の変化
占領軍(GHQ)の占領基本方針は日本の民主化・非軍事化・軍国主義の根絶であった。また、民衆の思想を束縛していた治安維持法の廃絶され、政治・信教・民権の自由が保障された。この方針にそって敦賀でも学制・地方自治などが改変されていった。
学 制  地方自治の自主性  信教の自由 民権の確立
新学制によって小・中・高6・3・3制となり、小学校は北・南・西・松原、中学校は気比・松陵、敦賀中学そして敦賀商業・高等女学校が合併して敦賀高校となった。学制の改革と共に民主化教育が推進された。  昭和21年新憲法発布、22年地方自治法が公布され、首長は選挙民の直接選挙によって選ばれることになった。戦争遂行のため、議会が首長を選び、内務省もしくは上位の首長が解職できた中央統制から、地方自治の自主性が高められた。  神道は「神社は宗教にあらず」といって実質的に国教化され(国家神道)、神社への崇敬を臣民の義務とし,それは天皇の神格化、軍国主義の支柱となり、不幸な戦争への道に国民を強いた。新憲法下では信教の自由、政経分離が進められた。 民主主義の根幹は民権の自由にあり、自由意志による各種団体が組織され活動するようになった。

博 旧制敦賀商業学校(敦商)

博 旧市役所

博 気比神宮

市 共同募金活動

農村の民主化(農地改革)
  もともと農村の疲弊を除くために地主制度を解体する案はあったが、財界人や皇族・華族といった地主層の抵抗が強く実施できなかった。GHQの威を借りて昭和22年断行され、小作人開放が実現した。2年間で不在地主の全貸付地と在地地主の全国平均の保有限度1ヘクタールを超過する貸付地を強制買収し、自作農創設を対象とする。また、小作料を水田25%、畑15%を最高小作料とした。 (農創設特別措置法案・他)
小作地の解放見込み 
農地被買収者国庫債券 
 地主の抵抗
200万ヘクタールと見込まれ、昭和21年12月26日の農地調整法と自作農創設特別措置法の改正により牧野の解放、現在の事実に基づいて買収する遡及買収が追加され、農地改革はより徹底したものとなった。 抵抗形態としては、小作貸付地の脱法的取り上げ、法的根拠を持たない陳情、法的根拠を持つ異議申立、訴願、訴訟などがあった。敦賀においては地主勢力が強くなく、農地委員会は耕作者(小作人)の立場にたった運営が行われた。 
戦後日本農業
  農地改革による買収、売渡によって小作地は大きく変化した。(表148~150)その結果、地主的土地所有は解体され、戦後の農業発展の主体となる自作農が広範に出現し、耕作権も強化された。また、昭和23年には、戦時下の農業会にかわって敦賀市農業協同組合が設立された。土地改良主体も耕作者となったことで、生産者に有利になった。しかし、農地改革は政治的には成功したかに見えた政策であったが、大規模経営が世界的に主流になる中で、土地の所有者が大幅に増加した日本の農業は機械の稼働能率が低く、先進的な農業の担い手となり得る中核的農家が育たなかった。また都市化優先政策と食管制度温存による米優先農政により、次第に日本農業は国際競争力を低下させていくこととなる。

敦賀市の戦前と戦後の 地域構造の変貌について
著者 敦賀出身 故大道安次郎博士人となり 

古写真は『古写真が語る敦賀』敦賀市立博物館刊より
参考資料『敦賀市参考資料 『敦賀市史』・『福井県史』・その他
統計資料 『敦賀市史』より転載戦災復興史』敦賀市刊
画像提供 博 印 敦賀市立博物館提供 市 印 『ふるさと敦賀の回想』敦賀市刊より

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